利用規約

本利用規約について

1. 本利用規約は、本サービスの利用条件や弊社とユーザーとの間の権利義務関係を定めるものです。
2. 弊社とユーザーとの間の個別契約で別段の合意をした場合を除き、本利用規約が優先して適用されるものとします。

定義

本利用規約における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「弊社」とは、株式会社RAPASをいいます。
2. 「本サービス」とは、弊社の提供する「できるゾウ」サービスをいいます。
3. 「ユーザー」とは、本利用規約に同意して本契約の申込みを希望する者（法人・個人を含みます。）、及び本契約を締結した者をいいます。
4. 「スタッフ」とは、本サービスに基づきユーザーの依頼した業務を遂行する弊社の従業員又は再委託先（法人・個人を含みます。）をいいます。
5. 「本契約」とは、弊社とユーザーとの間の本サービスに係る業務委託契約（個別契約で別段の合意をする場合を除き、請負契約ではなく準委任契約とします。）をいいます。
6. 「本サービス利用料」とは、ユーザーが本サービスの利用対価として弊社に支払義務を負う、弊社が定める利用料金をいいます。
7. 「成果物」とは、本サービスの遂行過程で弊社が作成した一切の書類、ファイル、データその他一切の情報及び媒体をいいます。
8. 「ユーザー損害」とは、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能若しくは変更、本サービスにおけるデータの消失若しくは損傷、機器の故障若しくは損傷、又は弊社の過誤によりユーザーに生じた損害、その他本サービスの利用に関連してユーザーが被った一切の損害、損失その他の負担をいいます。

本サービスの内容等

1. 本サービスは、ユーザーからの依頼に応じ、弊社がユーザーにおける事務等の代行を行うサービスです。本サービスの特性上、ユーザーは、弊社が本サービスに基づく事務の遂行を第三者に再委託する場合があることを事前に承諾するものとします。
2. 弊社は、ユーザーからの依頼に対し、弊社の判断で本サービスの提供に従事するスタッフを選任するものとし、スタッフとユーザーとの間には労働契約関係は生じません。スタッフが本サービスに係る業務を遂行する時間及び場所は弊社において決定するものであり、ユーザーは、業務遂行の場所及び時間を指定し、管理し、又は拘束することはできず、かつ、本サービスの依頼に合理的に必要となる限度を超えて、業務の内容又は遂行方法を指定又は指示することはできません。
3. 弁護士法、公認会計士法その他いかなる法令（条例、ガイドライン、告示、通達その他これらに類するものを含みます。以下同じです。）に反する業務の遂行も本サービスの範囲を超えるものであり、ユーザーは、スタッフに対して、法令に違反し、又はそのおそれのある内容、方法又は態様の依頼を行うことはできません。
4. スタッフが本サービスの業務を遂行する上で通常生じる通信設備費用は弊社が負担しますが、当該費用以外の費用（ユーザーの依頼によりスタッフが本サービスを遂行する過程で生じる支出及び費用を含みますが、これに限られません。）は、いかなる内容又は金額であっても、ユーザーが負担するものとします。

本契約の締結

1. ユーザーは、本契約の申込みを行うにあたり、弊社の指定する情報及び書類を提出するものとします。
2. 弊社は、前項に基づき本契約の申込みを行ったユーザーの本契約の締結の可否を弊社の基準に従って判断し、弊社が本契約の締結を認める場合には、ユーザーとの間で本契約を締結します。
3. 弊社は、本契約の申込みを希望するユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本契約の締結を拒否することがあります。この場合において、弊社は、本契約の締結を拒否する理由については一切開示義務を負わないものとします。
   1. 弊社に提供したユーザー情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 反社会的勢力等に該当し、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
   3. ユーザーが過去において弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
   4. 前各号に定めるほか、弊社が本契約の締結を適当でないと判断した場合

料金及び支払方法

1. ユーザーは、弊社に対して、本サービス利用料を、弊社が指定する方法により弊社が指定する期日までに支払うものとします。
2. 本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用（以下「追加費用」といいます。）については、いかなる内容及び金額であっても、振り込み手数料を含め、ユーザーが負担するものとします。弊社が追加費用を立て替えて負担した場合、弊社は、弊社が立て替えて負担した追加費用の金額（以下「立替経費」といいます。）をユーザーに請求することができるものとし、ユーザーは、弊社が指定する方法により立替経費を弊社に対して支払うものとします。
3. ユーザーが本契約に基づく一切の債務の支払を遅延した場合、弊社は、その支払が完了するまで本サービスの提供を停止し、成果物の提供を留保することができます。また、ユーザーは、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用に際して、次の各号に定めるいずれの行為も行ってはならず、かつ、第三者をして行わせてはなりません。弊社は、ユーザーが本条に違反し、又は違反するおそれがあると弊社が判断した場合、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

1. 弊社又はスタッフに対し、長時間の架電、同種の問合せを合理的な範囲を超えて繰り返し行うこと、又は義務を負わない行為を強要することにより、弊社の事業、業務又は事務に支障を来す行為
2. 弊社又はスタッフの名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーその他権利又は利益を侵害すること
3. 弊社又はスタッフに対し、法令に抵触するおそれのある業務を行わせる行為
4. 弊社又はスタッフに対し、事実に反する内容又は外観を作出するおそれのある業務を行わせる行為
5. 弊社又はスタッフに対する嫌がらせその他の業務の遂行を妨げる行為
6. 弊社又はスタッフに対し、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメント、パワーハラスメントその他の各種ハラスメントに該当する行為、又はこれと類似若しくは準ずる行為、その他法令に抵触するおそれのある行為を行うこと
7. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、スタッフと個人的に接触しようとする行為
8. スタッフに対し、弊社の事業と競業する事業を行わせる行為、又は引き抜き行為
9. 弊社の事業、業務又は事務の遂行を妨げる行為、その他弊社が不適当と判断した行為
10. 違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘、援助又は助長する行為
11. ユーザーが本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与、名義変更、担保に供することその他の処分を行う行為
12. 前各号の他、弊社が不適当と判断する行為

反社会勢力の排除

1. 「反社会的勢力等」とは次の各号のいずれかに該当する者をいい、弊社及びユーザーは、自己又は自己の代理人が、次のいずれにも該当しないこと、又は5年以内に該当していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じです。）
   2. 暴力団員（暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じです。）
   3. 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に直接的又は間接的に協力し、若しくは関与するものをいいます。以下同じです。）
   4. 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは暴力団員であった者が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に直接的又は間接的に協力し若しくは関与している企業をいいます。）
   5. 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与え、又はそのおそれがある者をいいます。）
   6. 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与え、又はそのおそれがある者をいいます。）
   7. 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、不正を行う集団又は個人をいいます。）
   8. 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
      1. 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を直接的又は間接的に支配していると認められること
      2. 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に直接的又は間接的に関与していると認められること
      3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害等を加える目的をもって前各号に掲げる者を直接的又は間接的に利用したと認められること
   9. 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与を直接的又は間接的に行っていると認められること
   10. その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること
   11. 前各号に類似若しくは関連する者
2. ユーザー及び弊社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合、又は前項のいずれかの行為を行った場合、相手方当事者は何らの催告を要することなく本契約を直ちに解除することができます。また、本項の規定に基づき本契約を解除した当事者は、当該解除により相手方当事者に生ずる損害等について、相手方当事者に対し賠償の責めを負いません。

本サービスの停止等

1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   1. 本サービスを提供するために弊社又はスタッフが使用するデバイス、通信端末又はアプリ等の障害、自然災害、サーバー等の障害又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合
   2. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、サイバー攻撃、公衆衛生上の緊急事態その他の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   3. ユーザーが弊社に対する本サービス利用料の支払を遅延したとき、その他ユーザーが本利用規約に定める義務のいずれか一つにでも違反した場合
   4. 前各号に定める場合の他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 弊社は、本条に基づき行った措置によりユーザーに生じた損害等については、一切の責任を負いません。

権利帰属

1. 本サービスの遂行過程で弊社が作成した一切の成果物の所有権及び知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む、以下同じ。）はユーザーが取得するものとします。ただし、ユーザーによる本サービスの利用以前より弊社又は第三者が作成した著作物に関する著作権は弊社に留保されるものとします。また、本サービス利用料の全部又は一部が支払われていないときは、その全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は弊社に留保されるものとします。
2. 前項にかかわらず、成果物の権利の帰属につき、個別契約で別段の定めをした場合には、当該定めに従うものとします。

本サービスの内容の変更及び終了等

1. 弊社は、弊社の都合により本サービスの内容を変更し、又はその提供の全部若しくは一部を終了することができます。この場合、弊社は、終了の3か月前までにユーザーに通知するものとします。
2. 弊社は、前項に基づき行った措置によりユーザーに生じた損害等について、一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、弊社の承諾がない限り、本契約を中途解約することはできません。但し、本契約の契約期間が4か月を超える場合には、ユーザーは終了の3か月前までに弊社に通知することで中途解約することができます。この場合、弊社は、契約終了日までの業務に対応する本サービス利用料及び費用を請求することができるものとします。

保証の否認及び免責

1. 弊社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用ある法令等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 弊社は、故意又は重過失がない限り、ユーザー損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 弊社は、過去1年間にユーザーが弊社に支払った本サービス利用料相当額を超えて賠償する責任を負わないものとします。また、弊社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益については、一切賠償する責任を負わないものとします。

秘密保持

1. ユーザー又は弊社（以下「開示者」といいます。）が秘密情報及び個人情報を相手方（以下「受領者」といいます。）に開示するにあたっては、本条の規定が適用されるものとします。
2. 以下の各号に該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。ただし、個人情報についてはこの限りではありません。
   1. 開示者から開示された時点で、公知であった情報
   2. 開示者からの開示後、受領者の責によらず公知となった情報
   3. 受領した時点で受領者が既に保有していた情報
   4. 第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
   5. 開示者から開示された情報によることなく、独自に開発又は創出した情報
3. 受領者は、秘密情報を秘密として保持し、そのために合理的に必要となる措置を講じるものとし、開示者の事前の書面又はこれと同等の電磁的方法による承諾なく、秘密情報の複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示、提供若しくは漏洩（以下、併せて「開示等」といいます。）、又は、情報開示目的以外での利用を行わないものとします。
4. 第3項にかかわらず、受領者は、開示者から開示された秘密情報を、情報開示目的の達成のために必要な最小限の範囲の従業員、役員又は業務委託先（以下、併せて「関係者」といいます。）にのみ開示することができるものとし、関係者が第三者に秘密情報を開示等をすることのないように合理的に必要となる管理を行うものとします。ただし、受領者は、情報開示目的に必要な範囲内で、事前に本契約と同等の秘密保持義務を第三者に課したうえで、秘密情報を当該第三者に開示できるものとし、当該第三者の行為に起因する一切の損害に関する開示者に対する民事法上の責任を、当該第三者と連帯して負うものとします。
5. 第3項にかかわらず、受領者が、法律、規則、政府又は裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報又は法令により開示者の同意を得ることなく開示が可能な情報につき、当該義務付けられた範囲又は当該開示が可能な範囲において開示する場合、開示することができるものとします。ただし、この場合において、受領者は、当該開示の必要性が明らかになった後、直ちに（かつ可能な限り当該開示の前に）開示者に対してその旨を書面又は電磁的方法により通知するとともに、必要最小限の範囲に限り開示するものとします。
6. 受領者は、万一、秘密情報が漏洩又は紛失したことが発覚した場合、直ちに開示者に通知し、その後の対処についての指示を受けるものとします。
7. 本条の効力は、本契約終了後3年間存続するものとします。ただし、個人情報に関する秘密保持義務は、本契約終了後も期間の定めなくその効力を有するものとします。

本利用規約の変更

弊社は、本利用規約を変更する場合、弊社は、弊社ウェブサイトに本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容及びその効力発生時期を掲載します。

本契約上の地位の譲渡等

ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

分離可能性

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

損害賠償

ユーザーが、法令又は本利用規約若しくは本契約に違反して弊社に損害等（合理的な弁護士費用を含みます。）を与えた場合、弊社はユーザーに対して損害等の賠償請求を行うことができます。

準拠法及び管轄裁判所

1. 本契約における準拠法は日本法とします。
2. 弊社及びユーザー間の一切の紛争については、福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

以上